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被災地域に居住し、震災後安定した職業についていない求職者を雇う

 

被災者雇用開発助成金

東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方を、ハローワーク等の紹介により、継続して1年以上雇用することが見込まれる
平成23年5月2日以降の雇入れに限ります。

【対象労働者】
 次の1、2どちらかに該当する労働者が対象となります。

1.震災により離職された方
 (1)から(3)のいずれにも該当する方
 (1)東日本大震災発生時に被災地域(※1)で就業していた方
 (2)震災後に離職し、その後安定した職業に就いたことのない方
 (3)震災により離職を余儀なくされた方

※1 震災に際し、災害救助法が適用された市町村の地域(東京都を除く)

2.被災地域に居住する方
 (1)、(2)の全てに該当する方
 (1)震災により被災地域外に住所または居所を変更して いる方を含み、震災の発生後に被災地域に居住することとなった方は除く
 (2)震災後安定した職業に就いていない方

【支給額】
短時間労働者以外 大企業 50万円 中小企業 90万円 
短時間労働者    大企業 30万円 中小企業 60万円
助成対象期間は1年間で、6か月ごとに2回に分けて支給されます。

助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 20:27 * - * trackbacks(0) * pookmark

初めて育児休業者が出た場合に支給されます。

 育児・介護雇用安定等助成金(中小企業子育て支援助成金)

【助成概要】
中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小事業主(労働者100人以下)に対して、育児休業取得者が初めて出た場合に助成金を支給します。
※この助成金は、平成22年4月以後は経過措置を除いて育児休業のみを支給対象とすることとなりました


【助成額】
・1人目→70万円
・2人目〜5人目→50万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:55 * - * trackbacks(0) * pookmark

多様な働き方が増えている中、短時間で働く正社員を奨励します。

 均衡待遇・正社員化推進奨励金(短時間正社員制度)

【助成概要】
事業主が就業規則又は労働協約に短時間正社員制度を新たに定め、制度導入後5年間のうちに連続する3ヵ月以上の期間この制度を利用した労働者が生じた場合に、10人目まで奨励金を支給します。

【助成額】
|算間正社員制度を導入し、実際に対象者が生じた事業主(対象者1人目)
→40万円(常時雇用する労働者が300人以上の場合は30万円)

短時間正社員制度を導入し、対象者が2人以上生じた事業主(対象者2人目〜10人目)
→20万円(常時雇用する労働者が300人以上の場合は15万円)

※母子家庭の母等の場合は30万円(常時雇用する労働者が300人以上の場合は25万円)
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:40 * - * trackbacks(0) * pookmark

10人以上のパート社員に正社員と同様の教育訓練を実施した場合に支給されます。

 均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通教育訓練制度)

【助成概要】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者又は有期契約労働者の正社員と共通の教育訓練制度を新たに定め、制度導入後10人以上に実施した場合に、奨励金を支給します。


【助成額】
一事業主につき40万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:29 * - * trackbacks(0) * pookmark

パート社員に正社員と共通の処遇制度を導入してみませんか。

 
均衡待遇・正社員化推進奨励金(共通処遇制度)

【助成概要】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者又は有期契約労働者について正社員と共通の処遇制度を新たに定め、制度導入後2年間のうちに全ての正社員及び対象となるパートタイム労働者又は有期契約労働者に制度を運用させた場合に、奨励金を支給します。

【助成額】
一事業主につき60万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:14 * - * trackbacks(0) * pookmark

パート社員・契約社員を正社員へ転換した場合の助成金です。

 均衡待遇・正社員化推進奨励金(正社員転換制度)

【助成概要】
事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のための試験制度を新たに定め、制度導入後2年間のうちに1人以上転換させた場合に、10人まで奨励金を支給します。


【助成額】
\擬勸転換制度を導入し、実際に対象者が生じた事業主(対象者1人目)
→一事業主につき40万円

∪擬勸転換制度を導入し、対象者が2人以上生じた事業主(対象者2人目〜10人目)
→一事業主につき20万円
※母子家庭の母等の場合は30万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:02 * - * trackbacks(0) * pookmark

建設業を離職された方を雇用された事業主様に朗報です。

 
建設業離職者雇用開発助成金

民間の建設投資が低迷する中、公共工事費についても減少していくことが見込まれていることから、建設業者の倒産や建設業から多くの離職者が発生することが懸念されています。
建設業に従事していた方を新たに雇い入れた建設業以外の事業主に対し支援を行い、建設業離職者の再就職を促進する助成金です。

【助成概要】
45歳以上60歳未満の建設業離職者を、ハローワーク等の紹介により、平成24年3月31日までの間に、雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、助成金の支給対象期間(1年間)及び当該期間後も引き続き雇用する場合、雇用した建設業以外の事業主に対し、賃金の一部を助成します。


【助成額】
6ヶ月後→45万円
12ヶ月経過後→45万円   計90万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:43 * - * trackbacks(0) * pookmark

初めて障害者の方を雇用した場合の助成金です。

 
障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金)

【助成概要】
過去3年間に障害者(※1)の雇用実績のない一定規模(※2)の中小企業が、ハローワーク等の紹介により、一般被保険者として障害者を1人以上雇用した場合、奨励金を支給します。

※1 満65歳未満の身体障害者、知的障害者又は精神障害者
※2 雇用する労働者数が56人〜300人である企業


【助成額】
一事業主につき100万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 11:25 * - * trackbacks(0) * pookmark

派遣労働者を直接雇用すると最大100万円の奨励金が支給されます。

 
派遣労働者雇用安定化特別奨励金

6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れた業務に、派遣労働者を無期または6ヶ月以上の有期で直接雇い入れた場合、奨励金を支給します。

【助成額】
派遣労働者を直接雇い入れてから6ヶ月、1年6ヶ月、2年6ヶ月経過後に下記の助成額が支給されます。


・期間の定めのない労働契約の場合
6ヶ月経過後→50万円
1年6ヶ月後→25万円
2年6ヶ月後→25万円   計100万円


・6ヶ月以上の期間の定めのある労働契約の場合
6ヶ月経過後→30万円
1年6ヶ月後→10万円
2年6ヶ月後→10万円   計50万円
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 10:59 * - * trackbacks(0) * pookmark

喫煙室や換気扇を設置する飲食店や旅館へ、最大200万円

 受動喫煙防止対策助成金

この助成金は顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供する旅館、料理店、飲食店を営む中小企業事業主が、一定の基準を満たした喫煙室や換気等の装置を設置
しようとする場合に助成の対象となります。

受動喫煙防止対策助成金の概要
1.対象事業主
以下の全てを満たす事業主を対象とする。
]働者災害補償保険の適用事業主であること。
中小企業事業主※であること。
0食店営業、喫茶店営業、又は旅館業を経営する事業主であること。
きの営業を行う事業場で、室内又はこれに準ずる環境において、客が喫煙できることを
含めたサービスを提供する場合、喫煙室以外での喫煙を禁止するため、喫煙室を設置する
事業主であること。
サ扮貅疾瀉屬虜櫃僚駑爐鯏切に保管していること。

※ その資本金の額又は出資の総額が三億円(小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については
五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円)を超えない事業主及びその常時雇用する労
働者の数が三百人(小売業を主たる事業とする事業主については五十人、卸売業又はサービス業を主たる事
業とする事業主については百人)を超えない事業主をいう。

2.助成額
1事業単位で
喫煙室設置に係る費用の1/4
ただし、上限を200万円とする。
3.申請書等提出先
都道府県労働局
助成金コンサルタント 高橋 勉 * 助成金 * 15:54 * - * trackbacks(0) * pookmark
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